この記事では、確定申告の基礎知識として、所得課税である「所得税」と「住民税」について説明します。所得課税の簡単な計算方法についても紹介します。税金が計算できれば、節税ポイントも見えてきます。
「節税したいけど、そもそも税金の事が難しくて~」「給与明細では所得税や住民税は勝手に引かれているけど、いったいどうなっているのか知りたい！」
この記事は、そんな悩める方へ向けて書いています。
最初に、税金の基礎を理解しよう！
まだ、確定申告とはどういうものについては、以下にまとめていますので本記事に率先して読むことをお勧めします。
また、確定申告の基礎である、「税金の種類」については、下記記事を参照下さい。
所得課税：所得税と住民税
所得税【国税/直接税】
所得税とは
所得税とは、個人の1年間の所得（正確には課税所得）にかかる税金のことです。
所得税の計算方法
所得税の計算方法は下記になります。
混乱しやすいですが、課税所得、所得、収入の関係を理解しておきましょう。
- 所得税＝課税所得×税率-控除額
ただし、納税にはさらに復興所得税（=所得税×2.1％）が加算される。 - 課税所得＝所得－所得控除
- 所得＝収入－経費
■課税所得・・・所得税の課税対象となる個人所得
■所得・・・収入から経費を引いた金額
■所得控除・・・基礎控除や配偶者控除などの各種所得控除の合計
■収入・・・個人の売上の事で、経費も含まれる
■所得税の税率と控除額
所得税の税率には、高額所得ほど重税となる累進課税が適用されています。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万～330万円 | 10％ | 97,500円 |
| 330万～695万円 | 20％ | 427,500円 |
| 695万～900万円 | 23％ | 636,000円 |
| 900万～1800万円 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1800万～4000万円 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
住民税【地方税/直接税】
住民税とは
住民税とは、地方公共団体が徴収する地方税のことです。 都道府県民税と市区町村民税 があります。
所得税と同様に、課税の対象は主に”所得”です。
住民税の計算方法
住民税は「所得割額」と「均等割額」を合わせたものです。
下記の式で計算できます。
- 住民税= 所得割額+均等割額
- 所得割額＝所得割－所得控除
- 所得割＝所得割額×税率
住民税の税率は、所得税のように累進課税ではなく、所得に関係なく一律です。税率は地方自治体により異なりますが、基本は市町村民税と都道府県民税を合わせて10%です。
| 市町村民税・特別区民税 | 都道府県民税 | |
|---|---|---|
| 税率 | 6% | 4％ |
「均等割額」は地方自治体により一律に決まっています。
おおよそ、下記の通りで、合わせて5,000円程度です。
| 市町村民税・特別区民税 | 都道府県民税 | |
|---|---|---|
| 均等割額 | 3,500円 | 1,500円 |
■所得割額・・・所得額によりきまる
■均等割額・・・同一自治体では同一税額
■所得控除・・・基礎控除や配偶者控除などの各種所得控除の合計。この住民税に対する所得控除は、所得税に対する所得控除とは控除額が少し異なる。すなわち 課税所得≠所得割
住民税申告をする必要はない
住民税も確定申告による所得税の算出と同様に、所得をもとに計算されます。
それでは、住民税も確定申告と同様に申告が必要かというと、答えは”ノー”です。
なぜなら、確定申告すれば、その所得のデータは、税務署から地方自治体に送られて、地方自治体が住民税の計算を行ってくれるからです。
まとめ
確定申告の基礎知識として、所得課税である「所得税」と「住民税」について説明しました。「所得税」も「住民税」も計算式はさほど難しくないので、比較的簡単に自分でも算出できます。
税金が計算できれば、節税ポイントも見えてきますので、しっかりと税金の基礎を理解していきましょう。