本記事では、副業が必要な背景として、日本の実質賃金の低下の状況を説明します。もはや、本業だけでは日本での生活は成り立ちづらく、副業が必要とされているのです。
本記事のポイントです。詳細については本文をお読みください。
- 少子化対策ができていない、国の借金が増え続けており、そのために、賃金が上がることは考えにくいのです。
- さらに年金支給の高齢化がすすめられますので、定年後を考えた貯金や働ける環境が必要とされるのです。
日本の貧しさの実態
日本がいかに、貧乏国家しているかを示すために、 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計データから 実質賃金指数の推移を国際比較したデータを示します。
過去20年間、他の先進国が賃金を順調に伸ばしてきているのに、唯一日本だけが10％強減っているというショッキングなデータです。
特に、中高年世代には、日本は急速に発展してきた先進国で金満国家だというイメージがあるかもしれませんが、それも今ではズタズタだという状況でしょう。
なぜ日本は賃金低下しているのか？
日本のみ賃金低下している理由の中で、「少子高齢化」が最も影響しているといわれています。
結論からいうと、日本の賃金低下は「少子化」問題が根本原因で、これを対策できずして、他の要因をつぶしたところで、解決されることはないのです。
少子化が賃金低下を推し進めている
日本では着実に高齢化および少子化が進んでいます。
よく「少子高齢化」と呼ばれていますが、根本の問題は高齢化ではなく、将来にわたって日本を支える子供の減少である「少子化」です。
*少子化が進むからこその高齢化です。
つまり、経済を支える生産年齢人口に対して、非生産年齢人口である上の世代の人口の割合が増えるという逆三角形の人口構成であるため、生産年齢世代が非生産年齢世代を支えきれず経済破綻へと突き進むわけです。
少子化対策は急務です。この対策なくして、他の対策をやったところで、問題の根本は解決されることがないのです。
これは痛みを伴う改革であるため、国民のご機嫌取りで動いている日本の政治では解決できないかもしれませんね。
増大する国の借金返済のための増税が賃金低下を招く
日本の借金は拡大を続けており、日本の借金（政府総債務残高)は1325兆円（2019年度）で、国民一人当たりでも1,000万円を超えています。
借金（債務）が増え続けている主因は、高齢化による社会保障費の増大で、先述した高齢化は、改善する見込みがないため、今後もひたすら借金が増えていくでしょう。ここで問題となってくるのは、
- 借金（債務）返済のためには、増税を余儀なくされます。増税により国民の消費が低減されて、経済悪化へとつながり、ますます賃金が抑制されます。
- 年金支給が高齢化し、定年退職した老齢の方でも収入を得る必要がでてきます。
今後も賃金低減は避けられず、さらに老齢に向けての貯金あるいは定年退職しても働ける環境が必要とされるのです。
少子化対策ができていない、国の借金が増え続けている現状では、今後賃金が上がる可能性はきわめて低いです。さらに年金支給の高齢化により、老齢に向けての貯金あるいは定年退職しても働ける環境が必要とされるのです。
所得を増やすために起きている社会現象
現在の日本では、従来の給与所得だけでは生活しにくい状況であるため、共働きや、副業が増加しています。
共働き世帯の増加
共働きの世帯数は着実の増加しており、特に平成22年あたりから増加基調が大きくなってます。金銭的な事情で共働きをしている家庭が多くなっているのです。
副業の増加
副業フリーランスの経済規模は近年増加しており、2015年比で2018年は3倍の7兆8300億円に達しています。
まとめ
副業が必要な背景について、日本の経済状況から説明しました。
少子化対策の失敗、国や地方の借金増大により、本業だけでは収入を増やせる状況ではないと考えられます。
自衛の策として、副業を考えざるをえない状況だと言えるでしょう。