副業で節税

副業の確定申告:税金の種類を理解しよう

本記事の主旨

この記事では、確定申告の基礎知識として、「税金の種類」について説明します。簿記資格を取得して毎年の確定申告こなす上で感じた、大事なポイントについてもお話しようと思います。本記事を通して最終的な目標は、節税を極める事です。そのための一助となれば幸いです。

「副業はじめて確定申告が必要だけど、税金の事がさっぱりわからなくて困っている」「節税したいし、そのために税金の基本的な事を知りたい」
この記事は、そんな悩める方へ向けて書いています。

まずは、確定申告の基礎を理解しよう!

まだ、確定申告とはどういうものか、よくわからない方は以下の記事を読むことをお勧めします。

確定申告の基礎を知る事が、節税には必須です。
確定申告の大原則である「申告納税制度」に従い、納税者自身が税法を正しく理解する必要があるからです。

税金の種類を理解しよう

税金の種類

・税金は「国税」と「地方税」での分け方がある。確定申告する上では最も重要な分類方法である。

・他にも、「直接税」と「間接税」での分け方、「所得課税」と「資産課税」と「消費課税」の分け方がある。

税金の種類は、総数50程度はあり、それらを全て覚える必要はありません。
税金がどういうカテゴリー分けをされているかを理解する事が重要となります。

課税主体で分ける:国税と地方税

課税主体がどこにあるかという視点で、「国税」と「地方税」の2つに分類できます。確定申告する上で、この分け方を知る事が最も重要です。

■国税と地方税による分類:概要を説明

国税地方税
課税主体地方自治体(都道府県、市町村)
主旨生活する上での原則的な税金保有の個人差があるもの
税の代表例所得税や消費税、相続税住民税、固定資産税、事業税、自動車税
税率全国一律に決まっている地方自治体によって差がある
ただし、その差はわずか

「確定申告」をすると、自ずと所得税や消費税などの「国税」は算出できますが、住民税などの「地方税」は別途、自分で計算しないとわかりません。
住民税のような「地方税」は、地方自治体から送られてくる税金の納付書を待って納付することになります。

住民税の場合、(国に)確定申告すれば、そのデータは、地方自治体に送られますので、住民税の申告は不要となります。

税負担者で分ける:直接税と間接税

税負担者がどこにあるかという視点で、「直接税」と「間接税」の2つに分類できます。

「直接税」とは、納税義務者(確定申告で納税する義務がある者)と税金を負担する者が同じ税金です。「間接税」とは、税金を負担する者が納税義務者ではなく、消費者などである場合の税金です。

■直接税と間接税による分類:概要を説明

直接税間接税
課税主体国および地方自治体国および地方自治体
税負担者納税義務者が税金を負担消費者が税金を負担
税の代表例所得税や住民税、相続税消費税 、酒税・たばこ税

税金対象で分ける:所得課税と資産課税と消費課税

税金対象が何かで、「所得課税」「資産課税」「消費課税」の3つに分類されます。

所得課税資産課税消費課税
税金対象個人や会社の所得資産消費する物
(商品やサービス)
主な例所得税や住民税、法人税、事業税相続税・贈与税 消費税 、酒税・たばこ税

税金の種類のまとめ

確定申告する上では、特に意識しておきたいのは、「国税」と「地方税」、「直接税」と「間接税」です。下記の通り、この4つの分類により、代表的な税金を整理しました。

直接税間接税
国税所得税、法人税、相続税、贈与税、関税など消費税、酒税、たばこ税など
地方税 住民税、固定資産税、事業税、自動車税など 地方消費税、地方たばこ税、不動産取得税など

副業をする上で、個人事業主が納める税金については、特に理解しておきましょう!

個人事業主が納める4大税金

  ①所得税  ②住民税  ③消費税  ④事業税

それ以外に、事業用に自動車や土地などを使っていれば、自動車税や固定資産税を納めます

まとめ

確定申告の基礎知識として、「税金の種類」について説明しました。
確定申告する上で、税金には「国税」と「地方税」に分けられているのを理解する事が重要となります。

確定申告の基礎知識として、次に「住民税」と「所得税」を理解する事も重要です。次の記事を参照下さい。

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