とうとう2019年10月に、消費税が8%から10%に増税されました。
単純に税金が高くなるわけですから、家計にとっては負担が増えると考えるのが当然でしょう。
今回は、気になる家計への負担が単なるディメリットではない点について、改めて説明していきたいと思います。
- 軽減税率で飲食料品は8%に据置
低所得者への配慮で、飲食料品は増税されません。 - キャッシュレス・ポイント還元制度
軽減税率で飲食料品は8%に据置
参照：出典：国税庁「令和元年10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます」
おおまかには、上記の図で対象品目の税率が理解できるでしょうが、やはり細かい部分では混乱を招きかねません。
対象品目をわかりやすく理解できるように、例として対象品目と税率を下記表に示します。
| 対象品目 | 税率 | 税率の理由 |
|---|---|---|
| 給食 | 8% | 対象者全員に対して提供される |
| 学生、社員食堂 | 10% | 利用者は自由に選択できる |
| ホテルの ルームサービス |
10% | 外食扱い |
| 新聞（定期購読） | 8% | 定期購読契約 |
| 新聞（店舗購入） | 10% | 定期購読契約ではない |
| 電子版新聞 | 10% | 新聞に該当しないネット情報扱い |
| ノンアルコール ビール |
8% | アルコールではない |
| 外食 | 10% | 外食 |
| テイクアウト | 8% | 飲食料品扱い |
| 宅配ピザ、出前 | 8% | 外食ではない |
| ミネラルウォーター | 8% | 飲食料品扱い |
| 水道水 | 10% | 飲食料品扱いではない |
こうなると、例えば
- 外食はやめて、テイクアウトにしよう！
- 体にもいいし、時にはビールではなくノンアルコールにしようか！
ノンアルコールは進化しており、結構、のど越し爽やかだったりしますよ！最近は、中性脂肪を減らすノンアルコールが発売されたりと。
などなど。
節約を考えて、ちょっと生活を見直すのもいいかもです。
キャッシュレス・ポイント還元制度を利用
もう、みなさんご存知ですよね。
５％の還元を受けるためにはキャッシュレス決済は必須ですので、現金主義から生活スタイルを変えるのもいいかと。
キャッシュレス決済については、以下の記事を参照下さい。
[blogcard url="https://richerstyle.com/cashless-01/"]
消費税の免税事業者は増税分はそのまま利益
免税事業者のメリット
免税事業者とは、課税期間の基準期間において、その課税売上高が1,000万円以下である事業者のこと。
つまり免税事業者は、売上として消費税を受け取っていながら、その消費税を納税しなくていいということで、その消費税はそのまま利益になります。
2019年10月以降は、その受け取る消費税が8%から10%になるので、利益が膨らむわけです。
2023年10月以降は免税事業者でも課税業者に
ただし、免税事業者にとっては問題となる事象が。
ちょっと複雑な問題になるのですが、政府は2023年10月からはインボイス（適格請求書等保存）方式を導入することが決まっており、これにより、免税事業者の資格があっても課税業者を選択せざるおえなくなります。
参照：「消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存」 国税庁
免税事業者が苦境に立たされることは間違いなく、全事業者に対する免税事業者は約40%である事実を考えれば、日本経済を揺るがしかねない事態になるでしょう。
さらには、経理処理も煩雑になります。
私見としては、予定どおり導入されるとは考えづらいと思ってます。
もし、あなたが免税事業者であれば、今後の政府、国税庁の動きを注視していく必要がありますね。