副業で節税：自家用車を減価償却して経費にできる！

本記事のポイントです。詳細については本文をお読みください。

副業をすることで、副業に関わる経費を積み上げて課税所得（サラリーマンとしての所得や副業の売上から経費を引いたもの）を少なくみせることができるます。節税効果は大きいので、もれなく経費にすることが大事です。

本内容については、下記記事を参照して下さい。

自家用車でも減価償却で経費にする

事業用と兼ねている自家用車の購入資金については、家事按分を考慮しながら、減価償却で数年にわたり分割して経費として計上していきます。
減価償却というと、なんだか面倒くさそうだなあと思われる方もいるでしょうが、簡単に減価償却の基本を説明したいと思います。

減価償却の考え方をマスターしよう

減価償却とは、事業などの業務のために用いられる建物や自動車、機械などの高額な資産は、時の経過により価値が減っていくため、数年にわけて経費として計上する方法です。
減価償却で経費にするためのポイントは、使用期間が長くなると劣化するために価値が減る必要があることです。例えば、土地やコレクション品などは、使用期間が長いから価値が変動するというものではないので、減価償却資産としては扱われません。

減価償却の計算方法の種類

定率法は、購入した年に経費を多く計上できますが、「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を税務署に提出する必要があります。
税務署へ届出不要で、計算方法も簡単な「定額法」を選択するのがオススメです。

定額法での減価償却の計算方法

定額法では、資産は「法定耐用年数」内に定額で償却していく（経費に計上する）ことになります。

耐用年数とは

耐用年数は資産の種類によって、国税庁によってかなり細かく設定されています。
下記に、主な資産の耐用年数のほんの一例を示します。
実際の適用にあたっては、国税庁の耐用年数表を確認して下さい。

中古資産の減価償却

中古資産の減価償却の場合は、耐用年数の計算方法が新品とは異なってきます。

◆中古資産の耐用年数の計算式

もし計算結果が２年未満でも、中古資産の耐用年数は最小でも２年に設定されます。

中古自動車であれば節税に有利な事も！

先述した、中古資産の耐用年数の計算式を用いれば、
例えば、自動車の法定耐用年数が4年で2年経過している場合は

耐用年数＝（４年－2年）＋（２年×２０％）＝２．４年
⇒耐用年数は２年（小数点以下切り捨て）

この耐用年数の計算では、中古自動車の耐用年数は新車よりも短くなります。
つまり、経費を短い期間で多く計上する事ができるわけです。

その他の自家用車に関する経費

自家用車に関する経費計上できるものは下記のものがあります。
いずれも、私生活用と共用する場合は家事按分を考慮して、事業割合を掛けて経費を算出します。

自動車購入時の費用（自動車本体以外）

自動車本体は、先述したように減価償却資産として経費に計上できます。
それ以外の経費としては、

車検時の費用

車検時にかかった費用で経費にできるものは下記の４つになります。

その他の費用

自動車購入時や車検時以外にかかる自動車に関する経費です。

まとめ

副業することで、自家用車に関するいろいろな費用も経費として計上できます。自家用車に関する経費は数多くありますので、家事按分を設定して、すべて経費に計上できれば、かなりの節税効果が期待できます。